2021-05-13 第204回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第9号
十月六日に、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、特定継続的役務提供に関する書面の見直しの検討要請がございました。また、十一月二日には、同じく規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続について検討の依頼がございました。
十月六日に、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、特定継続的役務提供に関する書面の見直しの検討要請がございました。また、十一月二日には、同じく規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続について検討の依頼がございました。
正確な日付は分かりませんけれども、十月六日に、規制改革推進会議の事務局である規制改革推進室から、特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面の見直しについての検討要請がございました。また、十一月二日、規制改革推進室から、各省庁の所管法における全ての民民手続の書面規制についての法改正の検討依頼がございましたので、それ以降だろうと思います。
今回議論の対象となっております規制改革推進会議のホットライン、この規制改革推進会議は平成二十八年から三十一年当時のものでございますけれども、ホットラインで平成二十八年八月一日から平成三十一年四月三十日までの間に受け付けまして関係省庁に検討要請を行いました件数は、全体で千六百九十一件でございます。
国は、宣言を発出したときには一時停止の検討要請をそうした対象地域に対してされておきながら、解除された府県に対して再開の指針を示していないと承知します。コロナの分科会の提言によれば、ステージ１、２に相当する地域で実施することは基本とするというふうに示されています。しかしながら、既に宣言が解除され、全指標でステージ２に、２以下になっているにもかかわらず再開が未定のままになっているところがございます。
他方で、農林水産省としても、これまで、年末を控えた十二月十七日あるいは緊急事態宣言を受けた一月七日、十三日、二月二日及び二十六日など、節目節目でこの食事券の発行一時停止等について都道府県に地域の感染状況を踏まえた検討要請をしてまいりました。
農林水産省としても、具体的には、これまで新型コロナ分科会の提言を受けまして、十一月二十四日に、また年末を控えて十二月十二日に、さらに緊急事態宣言を受けて一月七日及び十三日に、食事券の販売停止等につきまして都道府県に地域の感染状況を踏まえた検討要請をしてまいりました。 今後の事業の進め方については、都道府県と緊密に連携をして、感染状況を見極めつつ対応してまいりたいと考えております。
しかしながら、その後、首都圏において感染拡大が続き、年末年始に高水準で推移する中、一月二日に一都三県の知事から緊急事態宣言の発出の検討要請があり、そして、緊急事態宣言の発出が視野に入る厳しい状況ということを国と一都三県で共有をいたしました。
○上川国務大臣 先ほど御紹介をいただきました法務・検察行政刷新会議におきまして、これは前大臣が設置したところでございます、国民の皆様からより一層信頼される法務・検察行政のあり方についての三本柱での検討要請ということでございました。 その中に、第六回目の主張として、今階委員がお読み上げになったような文言につきましては、私も毎回委員会の議事録を拝見しております。
こうした方々に対しましては、家賃支援給付金が給付されるまでの間の資金繰りにつきまして、実質無利子無担保、最大五年間元本据置きの融資ですとか賃料の支払猶予など柔軟な措置の検討要請、また事業収入が大幅に減少した場合の固定資産税の減免など、様々な施策を総合的に講じることでしっかりと下支えをしてまいります。
また、湖北省の武漢市だけではなくて、それ以外の一部都市においても移動制限措置がとられていること、また、日系航空会社の減便、運休が行われていること、こういったことを踏まえて、早期の一時帰国であったり中国への渡航の一時延期の検討要請を含みますスポット情報を適時適切に発出をしておりまして、今週だけでも三回、こういった情報は出しております。
○国務大臣（世耕弘成君） 検討要請はありませんということでございます。
そうした前提条件、認識の上に今回の法律案を提出したものというふうに承知をしておりますけれども、ともすると、衆議院の審議あるいは本会議での審議、拝見をしておりますと、何かこの今回の法案が規制改革推進会議からの検討要請に応えて水産改革が行われているかのように質問をされる向きもございます。
○政府参考人（佐々木浩君） お話がありました公務員の定年の引上げに関する検討会、これは私自身も構成員として参加しておりますが、そこで論点整理が取りまとめられ、去る二月十六日に開催された公務員の定年の引上げに関する関係閣僚会議において了承され、同日、人事院に対して定年引上げに関する検討要請がなされたところであります。
第一に、公務員の高齢期雇用につきましては、本年二月に政府から人事院に対し、定年引上げの検討要請がございました。人事院は、平成二十三年に段階的な定年引上げに係る意見の申出を行っておりますが、それ以降の諸状況の変化や今回の政府からの要請を踏まえ、改めて見解を表明すべく、人事管理諸制度の見直しについて検討を進めてまいります。 第二に、長時間労働の是正については公務でも重要課題の一つです。
これからの課題としましては、一つは、定年延長に対してどう対応するかということで、これは総理の方から人事院総裁に宿題が出ておりますので、検討要請がございますので、これに対してどう応えていくのかという問題。あるいは、それに関連して、中高年のモチベーションをいかにして高めていくのか。
雇用と年金の接続、これはもう待ったなしの課題で、遠藤先生御指摘のとおり、総理の方から人事院総裁に対しまして、先般、定年延長の問題について、公務員の分限、給与のあり方について検討要請が出されたということで、人事院といたしましても、平成二十三年に、段階的に定年を六十五まで延長すべきという意見を申し出たわけですけれども、その後は、政府の方の対応は再任用ということで対応してこられて、再任用ということで果たして
公務員については、定年の引上げについてまた具体的な検討を進められていると承知をしておりますが、先日は、政府の公務員の定年の引上げに関する検討会の論点整理が公表され、人事院に検討要請がなされたところであります。 民間と公務をいずれも経験している候補者から見た場合、この雇用と年金の接続の難しさ、あるいは今後の検討で留意すべき点はどこにあるか、お伺いをしたいと思います。
○政府参考人（川上尚貴君） それぞれ御提案の熟度によりますけれども、まずは国家戦略特区のワーキング等で議論をいたしまして、熟度が増してまいりましたら関係省庁にも検討要請をするということでございます。
事務的な検討要請はそれぞれについて行っております。
○国務大臣（松野博一君） 獣医学部新設につきましては、平成十九年以降、愛媛県今治市より構造改革特区提案がなされ、内閣府からの検討要請に基づき、文部科学省において検討を継続的に行ってきました。平成二十七年六月以降は、内閣府において今治市から国家戦略特別区域の事業として提案を受け、内閣府を中心としつつ、農林水産省や文部科学省と調整が行われてきました。
御指摘の検討要請に対する回答におきまして法務省は、刑法により禁止されているカジノを合法化する措置が要望されたことに対して、措置の分類としては、特区としての対応が不可能であるものである旨の回答をしております。措置の内容としては、法律上の手当てを必要とするものである旨回答しております。
○鎌形政府参考人 御指摘の、二〇一三年、平成二十五年十一月二十二日、ＰＣＢ廃棄物処理に係る国の検討要請に関する説明会というのが行われました。
○河野（正）委員 北九州市は、平成二十五年十月、国からの処理期限延長の検討要請を受けて、処理の安全性の確保、期間内での確実な処理、地域の理解、取り組みの確実性の担保、こういった四つの柱を条件として示しておられます。 国がこれら条件を全て承諾したことから延長を受け入れたというふうに聞いておりますが、国はこの四つの条件を全て守るという理解でよろしいかどうか、確認をしたいと思います。
なお、平成十八年七月の閣議決定等におきまして、比較対象企業規模の見直しの人事院に対する検討要請等が行われているところでございます。
○河野参考人 現在の御質問でございますけれども、二〇一九年のラグビーワールドカップ及び二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けまして、メーンスタジアムに近接する施設、特に宿泊等については、アスリートも利用するということで、文部科学省の方からｔｏｔｏの使用について検討要請をいただきまして、その検討の結果、そのようにさせていただいたところでございます。